足利市が行った市県民税の滞納処分の有効性が争われた訴訟で、一審で足利市側が敗訴したが、東京高裁で逆転し、（滞納処分の有効性を認める判断）、その後最高裁への上告が棄却され、足利市側勝訴で確定。（足利市側代理人、小沼正毅担当）

　普通徴収納付通知書の送付の有無と、地方税法第２０条第５号の「記録」の解釈、適用が争点となった事例。

　
　平成２９年（ネ）第２５５２号　国家賠償請求控訴事件
（原審　宇都宮地方裁判所足利支部平成２８年（ワ）第２１号）
　平成２９年１月７日判決言渡