「突然会社に解雇された」、「残業代を支払ってもらえない」、「セクハラ被害にあったが誰にも相談できない」、使用者に比べ立場の弱い労働者は数多くの問題を抱えています。
　労働に関する問題についてはまずは弁護士にご相談下さい。
　労働者に立場に寄り添い相談にのります。

　労働問題についての弁護士費用の目安は下記の表のとおりです。
　いずれも事案の内容によって増減いたしますので、詳細は担当弁護士にご質問下さい。

	着手金（税込）	報酬金（税込）
任意交渉	22万円～	33万円～
調停、労働審判、裁判	33万円～	44万円～

＊別途費用が発生致します。