現在の日本の労働関係法令は、労働者の権利を保護するための規定が定められていますが、現実には、労働者は使用者と比べて立場が弱いことが多く様々な法的問題を抱えています。
労働者の方の抱える法的問題は、 労働者の地位に関する問題（不当解雇、退職勧奨）、労働対価に関する問題（賃金減額、残業代不払い、退職金不支給）、労働環境に関する問題（各種ハラスメント、 労災事故） など多種多様であり、 問題の性質や労働者の方の意向によってとるべき方法は変わります。
労働者と使用者の間には、 事実上の立場の違い（雇用する側かされる側か）や労働問題に関する知識の違いがあり、労働者の方がひとりで会社と闘うことは容易ではありません。
当事務所は、 労働者側での労働紛争対応実績を踏まえ、 労働者の立場に寄り添った対応をします。

労働問題の弁護士費用については、労働問題の費用ページをご参照ください。
なお、弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。