離婚問題は、 離婚すること自体に争いがあるケースから、離婚すること自体には争いはないものの子どもの親権や財産分与などに争いがあって話し合いが進まないケースまで、夫婦によって様々です。
そのため、離婚問題を解決するためには、それぞれの夫婦の在り方や当事者双方の考え方、離婚を決断するに至った経緯などを踏まえて、各事案に適した方法をとることが必要になります。
当事務所では、女性側、男性側ともに多数の対応実績があるため、状況に応じて適切な解決方法をご提案することが可能です。
また、離婚問題は、手続き面のご不安だけでなく、離婚後の生活やお子様の養育などの多くのご不安を伴います。
当事務所では、離婚における法的手続きを通して、離婚に伴う不安を全般的に解消することができるようサポートして参ります。

離婚問題の弁護士費用については、離婚問題の費用ページをご参照ください。
なお、 弁護士費用は、 個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

相続問題は、 親族間における問題であるがゆえに、 紛争が深刻化することが少なくありません。
特に、親族間の仲がよくないケースや保有する財産の価値が高いケース等においては、相続時に紛争が深刻化するリスクが高いといえます。
ご自身が亡くなったときに、残された親族が相続問題で揉めることが予想される場合には、遺言書を作成するなど、生前に対策することで相続問題の深刻化を抑えることができる場合もあります。
また、既に紛争化してしまっている相続問題に関しても、 親族間という人間関係ゆえに話し合いができないことも少なくなく、裁判所の手続きを利用することで解決に向かうことも多くあります。
当事務所では、これまで多数の相続問題を解決してきた経験を活かし、相続開始前に行なう相続対策、相続発生後の紛争解決において、 最善の手段をご提案することができます。

なお、当事務所では、ご自身の死亡後の事務手続き（行政機関への届出事務や葬儀・埋葬等の手続き）を第三者に委任する死後事務委任契約についても取扱いがございます。詳細は死後事務委任ページをご覧ください。

相続問題の弁護士費用については、相続問題の費用ページをご参照ください。
なお、弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

借金の返済が滞ってしまうと、債権者から督促状が送られてくるなどして平穏な社会生活を送ることが難しくなってしまいます。
現在の返済計画での支払いが困難である場合には、債務整理によって借金問題を解決することで、平穏な生活を取り戻すことができるケースが多くあります。
債務整理には、破産、民事再生、任意整理などの手続きがありますが、借入れ額、借入れの原因、資産状況、収入、住宅ローンの有無などの状況に応じて最善の手段を選択しなければ根本的な借金問題の解決にはなりません。
当事務所は、各種債務整理手続の対応実績がありますので、状況を踏まえた適切な債務整理をご提案することが可能です。
債務整理手続は、なんとなくマイナスのイメージを持っているという方も少なくありませんが、各債務整理手続のメリットとデメリットをお伝えした上で、安心して債務整理を行なうことができるよう努めています。

債務整理の弁護士費用については、債務整理の費用ページをご参照ください。
なお、 弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

現在の日本の労働関係法令は、労働者の権利を保護するための規定が定められていますが、現実には、労働者は使用者と比べて立場が弱いことが多く様々な法的問題を抱えています。
労働者の方の抱える法的問題は、 労働者の地位に関する問題（不当解雇、退職勧奨）、労働対価に関する問題（賃金減額、残業代不払い、退職金不支給）、労働環境に関する問題（各種ハラスメント、 労災事故） など多種多様であり、 問題の性質や労働者の方の意向によってとるべき方法は変わります。
労働者と使用者の間には、 事実上の立場の違い（雇用する側かされる側か）や労働問題に関する知識の違いがあり、労働者の方がひとりで会社と闘うことは容易ではありません。
当事務所は、 労働者側での労働紛争対応実績を踏まえ、 労働者の立場に寄り添った対応をします。

労働問題の弁護士費用については、労働問題の費用ページをご参照ください。
なお、弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

刑事事件の捜査は、捜査対象となった方にとって大きな負担となります。
それは、取調べに対応する物理的な負担だけでなく、精神的な負担も含みます。
また、 捜査機関の行なう捜査が、 捜査対象となった方やそのご家族の日常生活に大きな影響を及ぼすこともあります。
特に、 逮捕勾留され、 身柄拘束期間が長期間に及ぶと、 捜査対象となっていることが勤務先に知られるなどの影響が生じることもあります。
しかし、 早期に適切な対応することで、 逮捕勾留を回避できる事件も少なくありません。
また、 既に逮捕勾留がされている事件であっても、 早期の釈放により身体拘束の長期化を防ぐことができることもあります。
当事務所は、刑事手続きの対象となっている方のご意向を十分理解した上で刑事手続きを対応するとともに、 刑事手続きの対応の中で、 対象となっている方が早期に社会復帰することができるようサポートして参ります。

刑事事件の弁護士費用については、刑事事件の費用ページをご参照ください。
なお、 弁護士費用は、 個別具体的な事情によって変動することがありますので、 詳細は各事務所にお問合せください。

当事務所は、FIFA Football Agent ライセンスを保有する弁護士が所属しており、スポーツ選手代理人をはじめとしたスポーツ選手に関する法務を多数取り扱ってきました。
選手代理人としての活動は、各選手が自分の思い描く選手人生を実現することができるよう、選手の意向を理解した上で行なうようにしております。
また、選手やコーチ等の代理人として、スポーツ紛争の解決手続きにも対応しています。
スポーツ紛争の解決方法は、日本スポーツ仲裁機構や各競技団体や各リーグに設置された紛争解決機関を利用する方法や裁判所の手続きを利用した方法等があります。
スポーツ紛争の解決に当たっては、業界慣習や特殊性を理解した上で紛争の性質に応じて適切な解決方法を用いることが必要になります。
当事務所では、スポーツ法務の経験と法的な視点を踏まえ、 様々なスポーツ法務に向き合います。

スポーツ法務の弁護士費用は、ご依頼内容を踏まえて個別にご案内致します。 詳細は各事務所にお問合せください。

社会生活には様々な法的リスクが潜んでおり、時には紛争に発展してしまうこともあります。
当事務所では、 取り扱う事件類型を限定せず、 多様な問題を解決するための法的手段をご提案致します。
当事務所で取扱いのある事件の一例をご紹介します。

• 賃貸借契約に関する問題

  賃貸借契約の更新・解除、賃料不払い対応、賃料の増減額請求など

• 不動産に関する問題

  土地建物の明渡し請求、建物の瑕疵、共有不動産の管理・処分など

• 貸金に関する問題

  金銭消費貸借契約の締結、債権回収対応、保証人に対する請求など

• 男女関係に関する問題

  不貞慰謝料、婚約破棄など

• その他の問題

  医療過誤事件、行政訴訟、不当要求対応、名誉棄損、学校問題など

その他業務に係る弁護士費用は、一般民事事件の弁護士費用を基準にご案内しております。
事案によっては、個別に弁護士費用をご案内することもありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

法人を設立し、新規事業を始める場合には、様々な法的リスクが存在します。新規事業は、事業内容に応じ各種業法の規制が適用される可能性があり、 事業の適法性を確認することは必須です。
また、法人の設立に当たっては、法人の形態ごとに必要な手続きが定められており、手続きの不備があると法人設立の効力に影響を及ぼすおそれもあります。
法人の設立時に組織設計をしますが、設立後の事業計画や成長曲線を考慮して設計しなければ、設立後に見直しを余儀なくされることもあり得ます。
法人の設立は、 設立後の法人運営を念頭に行なう必要がありますが、 当事務所は、株式会社を始め各種法人の法務を多数取り扱っていますので、設立後の法人運営を踏まえて法人設立をサポートすることが可能です。

法人設立に係る弁護士費用は、 設立する法人の組織形態や事業内容、弁護士の行なう手続きの範囲などを踏まえ、個別にご案内致します。
詳細は各事務所にお問合せください。

企業が事業活動を行なうに当たり、 仕入先や顧客等との取引は不可欠ですが、取引には法的リスクが付き物です。
契約に定めた売買代金、業務委託費などの不払いのリスクや契約内容に従った債務の履行がなされないリスク、 また、 契約関係が長期にわたる場合には途中で解約されるリスクなどが考えられます。
こうしたリスクは、 取引内容や取引形態、取引相手の状況によって多様であり、契約ごとにどのようなリスクがあるかを事前に検討しておく必要があります。
契約書締結の段階で予め想定されるリスクに配慮することで、 紛争を回避したり、紛争の深刻化を防ぐことができる場合もあります。
当事務所では、これまで多数の取引関係紛争を解決してきた実績を踏まえ、各契約においてどのようなリスクが潜んでいるかを検討し、それらのリスクに対応するための契約書の作成や契約書の法的助言を行ないます。
また、 契約の代理交渉を行ない、円滑に事業活動を行なうことができるようサポートすることも可能です。

取引・契約関係法務に係る弁護士費用は、 対象となるご契約の内容や弁護士の対応範囲等を踏まえ、個別にご案内致します。
詳細は各事務所にお問合せください。

現在の日本の労働関係法令は、 労働者の権利を保護するために、細かいルールが定められています。
労働者を使用して事業活動を行なう企業は、労働関係法令に定められたルールに従って労務管理を行なわなければなりません。
しかし、 特に中小企業においては、 労務管理のリソースが限られていることや、労働関係法令の改正が頻繁になされることから、自社内部で労働関係法令に定められたルールに適合する労務管理システムを構築することは非常に難しいといえます。
そのため、中小企業における労使紛争のリスクは少なくありません。
当事務所は、これまで企業側において数多くの労使紛争を対応してきたため、労使紛争の対応経験を活かし、労使紛争の発生を回避するための事前対応から、紛争化してしまった際の事後対応まで最善の手段をご提案することができます。

労働問題の弁護士費用は、労働問題の費用ページをご参照ください。
なお、弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。