弁護士になって８年目,起こってしまった法律上のトラブルの解決に向けて日々業務を行っているわけですが,他方で新しい判例や法改正,そして社会問題についても勉強が必要です。
その必要性は十分承知しているつもりですが,なかなか時間を確保しての十分な勉強ができているかというと。。。
そこで,強制的に勉強の機会を作るべく,事業再生研究機構が主催するシンポジウム「中小企業の事業承継と事業再生」に参加し,中小企業に関する事業承継問題について勉強して参りました。
実務上の経験を交えた最先端の問題やその対処方法などを聴くことができて,まさに目から鱗。
中小企業の事業承継は,今後ますます深刻化していくことが予想され,金融機関,税理士,弁護士など各専門家が一体となって取り組んでいくべき課題です。
シンポジウムでは中小企業経営者の高齢化による廃業が深刻化していることや,現状を放置すれば中小企業廃業の急増により２０２５年頃までに１０年間累計で約６５０万人の雇用,約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性が指摘され,特に地方において,後継者問題は深刻であるとの報告もなされました。
特に印象に残ったのが平成３０年税制改正によって非上場株式に係る贈与税・相続税の猶予・免除制度が導入され,これまでの事業承継税制が事業承継をし易いように大きく変更された点,また,事業承継の場面で問題となる経営者保証に関し,特に新後継者の経営者保証を外す方向での議論が活発になされている点です。
シンポジウムに参加することで,「これまで以上に勉強に励まなければ！」と気持ちを引き締めることができました。
http://www.jfa.jp/documents/intermediary_list/
当法人の小沼弁護士と髙山弁護士が５月４日から１２日にかけてスペインで開催された弁護士サッカーワールドカップ（ムンディ アヴォカ）にＪＡＰＡＮ ＵＮＩＴＥＤの一員として出場しました。
交通事故の被害を受けた方が、交通事故対応を専門とする保険会社と対等に交渉し、適切な賠償金の支払いを受けることは非常に難しいといえます。
また、交通事故の被害を受けた方にとって日常生活を送りながら保険会社との連絡などの事故の対応をすることは大きな負担となります。
当事務所では、これまでに被害者側の代理人として多数の交通事故事件を取り扱った経験を踏まえ、被害者の方の負担を可能な限り軽減するとともに、 保険会社との交渉や法的手続きによって適切な賠償金の支払いを受けることができるよう対応致します。交通事故事件では事故直後の対応が適切でない場合、十分な治療を受けることができなくなってしまったり、適切な賠償金の支払いを受けることが難しくなってしまう場合もありますので、なるべく早い段階で弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
弁護士費用
なお、 弁護士特約に加入されている場合には、 弁護士費用の全部又は一部が特約により賄われる可能性があります。
そのため、離婚問題を解決するためには、それぞれの夫婦の在り方や当事者双方の考え方、離婚を決断するに至った経緯などを踏まえて、各事案に適した方法をとることが必要になります。
当事務所では、女性側、男性側ともに多数の対応実績があるため、状況に応じて適切な解決方法をご提案することが可能です。
また、離婚問題は、手続き面のご不安だけでなく、離婚後の生活やお子様の養育などの多くのご不安を伴います。
当事務所では、離婚における法的手続きを通して、離婚に伴う不安を全般的に解消することができるようサポートして参ります。
弁護士費用
なお、 弁護士費用は、 個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。
特に、親族間の仲がよくないケースや保有する財産の価値が高いケース等においては、相続時に紛争が深刻化するリスクが高いといえます。
ご自身が亡くなったときに、残された親族が相続問題で揉めることが予想される場合には、遺言書を作成するなど、生前に対策することで相続問題の深刻化を抑えることができる場合もあります。
また、既に紛争化してしまっている相続問題に関しても、 親族間という人間関係ゆえに話し合いができないことも少なくなく、裁判所の手続きを利用することで解決に向かうことも多くあります。
当事務所では、これまで多数の相続問題を解決してきた経験を活かし、相続開始前に行なう相続対策、相続発生後の紛争解決において、 最善の手段をご提案することができます。
なお、当事務所では、ご自身の死亡後の事務手続き（行政機関への届出事務や葬儀・埋葬等の手続き）を第三者に委任する死後事務委任契約についても取扱いがございます。詳細は死後事務委任ページをご覧ください。
弁護士費用
なお、弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。
現在の返済計画での支払いが困難である場合には、債務整理によって借金問題を解決することで、平穏な生活を取り戻すことができるケースが多くあります。
債務整理には、破産、民事再生、任意整理などの手続きがありますが、借入れ額、借入れの原因、資産状況、収入、住宅ローンの有無などの状況に応じて最善の手段を選択しなければ根本的な借金問題の解決にはなりません。
当事務所は、各種債務整理手続の対応実績がありますので、状況を踏まえた適切な債務整理をご提案することが可能です。
債務整理手続は、なんとなくマイナスのイメージを持っているという方も少なくありませんが、各債務整理手続のメリットとデメリットをお伝えした上で、安心して債務整理を行なうことができるよう努めています。
弁護士費用
なお、 弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。