誠に勝手ながら,当法人の足利事務所,高崎事務所の夏期休業を平成30年8月13日月曜日から平成30年8月16日木曜日とさせて頂きます。ご迷惑をおかけしますが,何卒よろしくお願い申し上げます。

弁護士になって8年目,起こってしまった法律上のトラブルの解決に向けて日々業務を行っているわけですが,他方で新しい判例や法改正,そして社会問題についても勉強が必要です。

その必要性は十分承知しているつもりですが,なかなか時間を確保しての十分な勉強ができているかというと。。。

そこで,強制的に勉強の機会を作るべく,事業再生研究機構が主催するシンポジウム「中小企業の事業承継と事業再生」に参加し,中小企業に関する事業承継問題について勉強して参りました。

実務上の経験を交えた最先端の問題やその対処方法などを聴くことができて,まさに目から鱗。

中小企業の事業承継は,今後ますます深刻化していくことが予想され,金融機関,税理士,弁護士など各専門家が一体となって取り組んでいくべき課題です。

シンポジウムでは中小企業経営者の高齢化による廃業が深刻化していることや,現状を放置すれば中小企業廃業の急増により2025年頃までに10年間累計で約650万人の雇用,約22兆円のGDPが失われる可能性が指摘され,特に地方において,後継者問題は深刻であるとの報告もなされました。

特に印象に残ったのが平成30年税制改正によって非上場株式に係る贈与税・相続税の猶予・免除制度が導入され,これまでの事業承継税制が事業承継をし易いように大きく変更された点,また,事業承継の場面で問題となる経営者保証に関し,特に新後継者の経営者保証を外す方向での議論が活発になされている点です。

シンポジウムに参加することで,「これまで以上に勉強に励まなければ!」と気持ちを引き締めることができました。

http://www.jfa.jp/documents/intermediary_list/

当法人の小沼弁護士と髙山弁護士が5月4日から12日にかけてスペインで開催された弁護士サッカーワールドカップ(ムンディ アヴォカ)にJAPAN UNITEDの一員として出場しました。

交通事故
交通事故の被害に遭われたとき、 加害者が任意保険に加入している場合には、基本的には事故対応は加害者の加入する保険会社が行ないます。
交通事故の被害を受けた方が、交通事故対応を専門とする保険会社と対等に交渉し、適切な賠償金の支払いを受けることは非常に難しいといえます。
また、交通事故の被害を受けた方にとって日常生活を送りながら保険会社との連絡などの事故の対応をすることは大きな負担となります。
当事務所では、これまでに被害者側の代理人として多数の交通事故事件を取り扱った経験を踏まえ、被害者の方の負担を可能な限り軽減するとともに、 保険会社との交渉や法的手続きによって適切な賠償金の支払いを受けることができるよう対応致します。交通事故事件では事故直後の対応が適切でない場合、十分な治療を受けることができなくなってしまったり、適切な賠償金の支払いを受けることが難しくなってしまう場合もありますので、なるべく早い段階で弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
ご依頼のメリット
保険会社との交渉を弁護士に任せることができます
受け取る賠償金の増額が期待できます
保険会社に提示された賠償額が妥当なものであるかが分かります

弁護士費用

交通事故事件の弁護士費用については、一般民事事件の費用ページをご参照ください。
なお、 弁護士特約に加入されている場合には、 弁護士費用の全部又は一部が特約により賄われる可能性があります。