弁護士費用　離婚問題

着手金(協議、調停、審判)	33万円(税込み)～
追加着手金(訴訟)	11万円(税込み)～
報酬金	33万円(税込み)～
成功報酬金(親権を獲得した場合)	11万円(税込み)～
期日加算報酬	6期日以降1期日当たり5万5000円(税込み)

※離婚協議の交渉対応の上限時間は 5時間を目安とします。5時間を超える交渉を行なう場合にはタイムチャージ制での追加着手金が発生する場合があります。

以下のご案内は、離婚事件をご依頼いただいている場合に、離婚関係事件をご依頼いただく際の弁護士費用の目安となります。

着手金	33万円(税込み)～
保全処分申立加算	11万円(税込み)～
報酬金(監護者指定された場合)	33万円(税込み)～

着手金	11万円(税込み)～
報酬金	11万円(税込み)～

着手金	なし
報酬金	5年間の経済的利益の11%(税込み)

※報酬金計算における経済的利益は、権利者(請求する側)の場合には支払いを受けた金額とし、義務者(請求を受ける側)の場合には当初請求を受けていた額から減額された金額とします。

着手金	11万円(税込み)〜
報酬金	一般民事事件の着手金報酬金方式による

※財産分与対象となる財産の価額等により弁護士費用が変動することがあります
※財産分与手続き中に、ご契約時に把握していなかった財産が判明した場合に、追加着手金が発生することがあります。

着手金	11万円(税込み)〜
報酬金	一般民事事件の着手金報酬金方式による

着手金	なし
報酬金	11万円(税込み)〜

※報酬金は、年金分割請求調停申立人側の場合は年金分割が認められたとき、同調停相手方側の場合は年金分割割合が申立人割合より有利に定められたときに発生します。

着手金	なし
報酬金	経済的利益の11%(税込み)

※報酬金計算における経済的利益は、権利者(請求する側)の場合には支払いを受けた金額とし、義務者(請求を受ける側)の場合には当初請求を受けていた額から減額された金額とします。