弁護士費用

30 分当たり

5500円(税込み)

着手金報酬金方法式は、弁護士費用を着手金と報酬金に分けてお支払いいただく方式になります。 着手金はご契約時にお支払いいただく費用であり、報酬金は事件終了時にその成果に応じてお支払いいただく費用になります。 一般民事事件の場合には、下記の報酬算定表を目安に着手金、報酬金を計算します。 着手金の計算は、ご契約時の経済的利益額を基準に行いますが、ご契約後に経済的利益が増額した場合(請求額、被請求額が増額した場合など)には、増額した経済的利益 額を基準に着手金を再計算し、ご契約時の着手金額との差額を追加着手金とさせてい ただくことがあります。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	8.8%	17.6%
300万円を超え3000万円以下	5.5% + 9万9000円(税込み)	11% + 19万8000円(税込み)
3000万円を超え3億円以下	3.3% + 75万9000円(税込み)	6.6% + 151万8000円(税込み)
3億円を超える	2.2% + 405万9000円(税込み)	4.4% + 811万8000円(税込み)

　着手金計算における経済的利益は、請求する側の場合には請求金額、請求を受ける側 の場合には請求を受ける金額と自認額の差額になります。
　報酬金計算における経済的利益は、請求する側の場合には認容額、請求を受ける側の 場合には当初請求を受けていた額と認容額の差額となります。
　なお、事案によって、前記の報酬算定表と異なる費用設定をする場合があります。 個別事案における弁護士費用を知りたい方は法律相談のご予約をお取りください。

　タイムチャージ方式は、弁護士の稼働時間に応じて弁護士費用を計算する方式になります。
事案によって、タイムチャージ方式を採用する場合や、着手金報酬金方式と組み合わせることがあります。