会社内で突発的に訴訟問題を抱えたり、法律問題を抱えて法律事務所に相談に来られる事案で、表面上は単発的な法的問題に見える場合でも、実は根本的な問題を抱えている場合があります。
　例えば長年利用していた契約書の契約文言が曖昧であることから紛争が生じていたり、必要な条項を盛り込まないことで紛争が生じている場合、表面化している問題を解決しても、将来同じような紛争を抱えてしまう危険があります。
　会社経営をしておりますと、業種ごとによって、生じる問題点も異なってきますし、個々の会社のビジネスモデルを正確に理解した上でなければ、的確な法的助言が困難な場合があります。
　そのような会社の法律問題を的確に解決するためには、継続的に法律相談を行うことが必要ですし、表面上問題となった単発的な問題のみを解決するのではなく、現在の経営方法で、将来問題が発生しそうな場面がないかを総点検することが重要です。
　そのような要望をお持ちの方には、顧問契約の締結を推奨しております。顧問契約を締結した場合には、優先的に相談や訴訟などの対応をさせていただいておりますし、いざ問題が発生した際に、迅速な対応を取ることが可能となります。
　顧問契約の内容については、会社の規模や相談の頻度などによって異なりますので、詳細は事務所までお問い合わせください。