養育費の不払については、公正証書を作成している等、すぐに差押えができる状況にあるかどうかで対応が異なってきます。

　公正証書などがない場合は、改めて相手と交渉をする、新たに公正証書の作成を試みる、裁判所の調停や審判を利用して養育費の支払いに義務を明確にしてもらうなどの方法があります。

　相手方が定まった職業がある等、比較的差押え手続きがうまくいくようなケースでは、最終的に養育費の支払いを受けられる可能性は高いといえます。既に公正証書などを作成していて、すぐに差押え手続きが可能な場合は、２０２０年４月に改正された民事執行法の影響で、以前よりもより差押えがうまくいく可能性は高くなっております。

　国の調査では、７割以上の方が養育費の支払いを受けられずにいるという統計データも出ており、養育費の不払問題については社会問題となっております。養育費は子供を育てていくために非常に重要な権利でありますので、相手方が任意で支払いをしてくれないというだけであきらめる必要はありません。　

　最終的に養育費の回収がうまくいくかどうかについては、相手方の資力や勤務状況などによって影響を受ける場合もありますので、養育費の問題でお悩みの方は弁護士にご相談下さい。