法人を設立し、新規事業を始める場合には、様々な法的リスクが存在します。新規事業は、事業内容に応じ各種業法の規制が適用される可能性があり、 事業の適法性を確認することは必須です。
また、法人の設立に当たっては、法人の形態ごとに必要な手続きが定められており、手続きの不備があると法人設立の効力に影響を及ぼすおそれもあります。
法人の設立時に組織設計をしますが、設立後の事業計画や成長曲線を考慮して設計しなければ、設立後に見直しを余儀なくされることもあり得ます。
法人の設立は、 設立後の法人運営を念頭に行なう必要がありますが、 当事務所は、株式会社を始め各種法人の法務を多数取り扱っていますので、設立後の法人運営を踏まえて法人設立をサポートすることが可能です。

法人設立に係る弁護士費用は、 設立する法人の組織形態や事業内容、弁護士の行なう手続きの範囲などを踏まえ、個別にご案内致します。
詳細は各事務所にお問合せください。