労使紛争
 「突然元従業員から残業代請求の通知が届いた」、「適法に解雇したと思っていた従業員から解雇無効の主張をされて困っている」など、企業の皆様にとって労使紛争は数多く経験する問題の一つです。
 まずは弁護士にご相談下さい。労使紛争の適切な解決に向けて最善の解決手段を提案させて頂きます。
費用
 費用については、各交渉内容や問題になっている紛争類型等によって、弁護士と協議の上決定致しますが、下記一般民事事件を対象とした表を目安と致します。
 いずれも事案の内容によって増減いたしますので、詳細は担当弁護士にご質問下さい。
 
着手金(税込)
報酬金(税込)
①300万円以下
8%+消費税
16%+消費税

②300万円を超え3000万円以下

 
5%+9万円+消費税
10%+18万円+消費税
③3000万円を超え3億円以下
3%+69万円+消費税
6%+138万円+消費税
④3億円を超える
2%+369万円+消費税
4%+738万円+消費税
*旅費、日当等各種費用が生じる場合がございます。
ご依頼のメリット
未払い残業代請求等労使紛争に備えた業務運営につき法的な助言を受けられます。
既に起こってしまった紛争につき法的問題点や今後の見通しにつき知ることで適切な対処が可能となります。
相手方の主張に問題点等があれば、その点につき交渉することで支払額を抑えることができる可能性が高まります。