顧問契約
発展的な事業活動にとって法的対応は必要不可欠です。
弁護士との顧問契約により、深い相互理解のもとで随時、迅速な法的アドバイスを受けることができます。
また、具体的に紛争が発生した場合、当事務所は、顧問企業を最優先して相談に対応させていただきます。
日々の取引における契約書の作成、チェック、労務問題、新規事業を行う際の法的リスクの確認など、様々な業種に応じた、総合的な法的サービスの提供を致します。顧問契約の内容について企業の規模、ご相談いただく頻度などを考慮して決定しておりますので詳しくは当事務所までお問い合わせください。
当事務所で様々な業種の企業との顧問契約を締結しております。以下、実例の一部をご紹介いたします。

東証一部上場企業(製造業)
住宅メーカー
金融機関
建築業
医療法人
介護事業
障がい者施設
不動産管理会社
金属加工業
スポーツマネージメント業
人材派遣業
貿易会社
水道事業
観光業
エンターテイメント運営会社
スーパーマーケット
スポーツジム
サッカースクール
その他

よくある質問