法的リスクは顕在化するまで気付かないことが多く、紛争が発生して初めて日常的な法的対応の必要性を理解される会社も少なくありません。
しかし、 日常的な法的対応がされていない状態で紛争が発生すると、 会社のダメージは大きくなる傾向にあり、会社の事業発展が阻害されるおそれもあります。
こうした事態に陥らないためには、日常的な法的対応を行なうことが必要になります。
日常的な法的対応は、会社の事業内容や体制、取引先との関係性などについての十分な理解があった上で適切な対応をすることが可能となります。
顧問契約では、 継続的に法的問題のご相談をいただくことにより、 会社の実情を理解し、その上で適切な法的対応の助言を行ないます。
顧問業務として行なう対応の例としては、 就業規則等の会社内部規則の作成・改訂や、取引先との契約書の作成、 リーガルチェック、 新規事業を行なう際の法的リスクのチェックなどになります。
顧問契約の内容は、会社規模や想定される対応内容等を考慮して決定していますので詳しくは当事務所までお問い合わせください。

当事務所では多様な業種、組織形態の会社・団体と顧問契約を締結しております。
以下、その実例を一部ご紹介いたします。