資材の高騰、労働人口の減少、大企業の地方進出、感染症など、近年は特に経営環境がめまぐるしく変化しています。
経営環境の変化が会社の事業に与える影響は大きく、時には資金繰りが困難になることもあります。
会社が資金難に陥ってしまった場合、事業の収益性、会社の資産状況などを踏まえて、事業再生等により事業を継続すること、 破産もしくは通常清算により会社を閉めること、第三者に会社を売却すること等の選択をすることが考えられます。
また、資金難に陥った会社の今後を考える際には、代表者の今後の生活についても考えなくてはなりません。
資金難に陥った会社の代表者は、会社の債務の保証人となっていることが多いですが、経営者保証ガイドラインを利用することで、 個人資産を残すことができる場合もあります。
当事務所では、これまでの法人債務整理の経験や破産管財人として、法人の破産処理を行なった経験を踏まえ、状況に応じた最適な解決手段をご案内致します。
ご相談のタイミングが遅れてしまうと、取り得る選択肢が限られてしまうことがありますので、早い段階でご相談ください。

事業再生・事業譲渡・破産の弁護士費用は、債務整理の費用ページをご参照ください。
債務整理ページに記載のない類型の手続きにつきましては、各事務所にお問合せください。

• 【業種】

  東証プライム市場上場企業（製造業）、不動産管理会社、金融機関、医療機関、介護事業・障がい者施設、廃棄物処理・運搬事業、上下水道事業、金属加工業、機械設計業、薬局、人材派遣業、貿易会社、観光業、寺院、スポーツマネージメント業、エンターテイメント運営会社、プロスポーツクラブ、スポーツジム、サッカースクール事業、営業アウトソーシング事業、ペットショップ事業、その他

• 【組織形態】

  株式会社（旧有限会社を含む）、合同会社、事業協同組合、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、学校法人

顧問料は、会社の組織や事業の規模、顧問契約の対応範囲を考慮してご案内致します。
詳細は各事務所にお問合せください。

当事務所は、セミナー・講演の依頼も受けております。
セミナー・講演のテーマは指定していただいても、お任せいただいても構いません。
所属弁護士が、法的な視点でテーマに沿ったセミナー・講演を実施します。

セミナー・講演に係る費用は、セミナーの内容や講演時間等を踏まえてご案内致しますので、詳細は各事務所にお問合せください。

• 会社の体制構築

  就業規則の作成・改訂、役員の変更など

• 取引に関する問題

  契約書の作成・リーガルチェック、売掛金回収など

• 労災事故・社内不祥事に対する対応

  労災事故対応、ハラスメント対応、従業員による横領事件の対応など

• 後継対策

  会社内部の後継者候補への株式の譲渡など

• その他

  会社内部の支配件紛争、事業の適法性の確認、許認可事業に関する行政対応、知的財産法務など

その他業務に係る弁護士費用は、一般民事事件の弁護士費用を基準にご案内しております。
事案によっては、 個別に弁護士費用をご案内することもありますので、 詳細は各事務所にお問合せください。