交通事故の被害に遭われたとき、 加害者が任意保険に加入している場合には、基本的には事故対応は加害者の加入する保険会社が行ないます。
交通事故の被害を受けた方が、交通事故対応を専門とする保険会社と対等に交渉し、適切な賠償金の支払いを受けることは非常に難しいといえます。
また、交通事故の被害を受けた方にとって日常生活を送りながら保険会社との連絡などの事故の対応をすることは大きな負担となります。
当事務所では、これまでに被害者側の代理人として多数の交通事故事件を取り扱った経験を踏まえ、被害者の方の負担を可能な限り軽減するとともに、 保険会社との交渉や法的手続きによって適切な賠償金の支払いを受けることができるよう対応致します。交通事故事件では事故直後の対応が適切でない場合、十分な治療を受けることができなくなってしまったり、適切な賠償金の支払いを受けることが難しくなってしまう場合もありますので、なるべく早い段階で弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

交通事故事件の弁護士費用については、一般民事事件の費用ページをご参照ください。
なお、 弁護士特約に加入されている場合には、 弁護士費用の全部又は一部が特約により賄われる可能性があります。

離婚問題は、 離婚すること自体に争いがあるケースから、離婚すること自体には争いはないものの子どもの親権や財産分与などに争いがあって話し合いが進まないケースまで、夫婦によって様々です。
そのため、離婚問題を解決するためには、それぞれの夫婦の在り方や当事者双方の考え方、離婚を決断するに至った経緯などを踏まえて、各事案に適した方法をとることが必要になります。
当事務所では、女性側、男性側ともに多数の対応実績があるため、状況に応じて適切な解決方法をご提案することが可能です。
また、離婚問題は、手続き面のご不安だけでなく、離婚後の生活やお子様の養育などの多くのご不安を伴います。
当事務所では、離婚における法的手続きを通して、離婚に伴う不安を全般的に解消することができるようサポートして参ります。

離婚問題の弁護士費用については、離婚問題の費用ページをご参照ください。
なお、 弁護士費用は、 個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

相続問題は、 親族間における問題であるがゆえに、 紛争が深刻化することが少なくありません。
特に、親族間の仲がよくないケースや保有する財産の価値が高いケース等においては、相続時に紛争が深刻化するリスクが高いといえます。
ご自身が亡くなったときに、残された親族が相続問題で揉めることが予想される場合には、遺言書を作成するなど、生前に対策することで相続問題の深刻化を抑えることができる場合もあります。
また、既に紛争化してしまっている相続問題に関しても、 親族間という人間関係ゆえに話し合いができないことも少なくなく、裁判所の手続きを利用することで解決に向かうことも多くあります。
当事務所では、これまで多数の相続問題を解決してきた経験を活かし、相続開始前に行なう相続対策、相続発生後の紛争解決において、 最善の手段をご提案することができます。

なお、当事務所では、ご自身の死亡後の事務手続き（行政機関への届出事務や葬儀・埋葬等の手続き）を第三者に委任する死後事務委任契約についても取扱いがございます。詳細は死後事務委任ページをご覧ください。

相続問題の弁護士費用については、相続問題の費用ページをご参照ください。
なお、弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

借金の返済が滞ってしまうと、債権者から督促状が送られてくるなどして平穏な社会生活を送ることが難しくなってしまいます。
現在の返済計画での支払いが困難である場合には、債務整理によって借金問題を解決することで、平穏な生活を取り戻すことができるケースが多くあります。
債務整理には、破産、民事再生、任意整理などの手続きがありますが、借入れ額、借入れの原因、資産状況、収入、住宅ローンの有無などの状況に応じて最善の手段を選択しなければ根本的な借金問題の解決にはなりません。
当事務所は、各種債務整理手続の対応実績がありますので、状況を踏まえた適切な債務整理をご提案することが可能です。
債務整理手続は、なんとなくマイナスのイメージを持っているという方も少なくありませんが、各債務整理手続のメリットとデメリットをお伝えした上で、安心して債務整理を行なうことができるよう努めています。

債務整理の弁護士費用については、債務整理の費用ページをご参照ください。
なお、 弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

現在の日本の労働関係法令は、労働者の権利を保護するための規定が定められていますが、現実には、労働者は使用者と比べて立場が弱いことが多く様々な法的問題を抱えています。
労働者の方の抱える法的問題は、 労働者の地位に関する問題（不当解雇、退職勧奨）、労働対価に関する問題（賃金減額、残業代不払い、退職金不支給）、労働環境に関する問題（各種ハラスメント、 労災事故） など多種多様であり、 問題の性質や労働者の方の意向によってとるべき方法は変わります。
労働者と使用者の間には、 事実上の立場の違い（雇用する側かされる側か）や労働問題に関する知識の違いがあり、労働者の方がひとりで会社と闘うことは容易ではありません。
当事務所は、 労働者側での労働紛争対応実績を踏まえ、 労働者の立場に寄り添った対応をします。

労働問題の弁護士費用については、労働問題の費用ページをご参照ください。
なお、弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

刑事事件の捜査は、捜査対象となった方にとって大きな負担となります。
それは、取調べに対応する物理的な負担だけでなく、精神的な負担も含みます。
また、 捜査機関の行なう捜査が、 捜査対象となった方やそのご家族の日常生活に大きな影響を及ぼすこともあります。
特に、 逮捕勾留され、 身柄拘束期間が長期間に及ぶと、 捜査対象となっていることが勤務先に知られるなどの影響が生じることもあります。
しかし、 早期に適切な対応することで、 逮捕勾留を回避できる事件も少なくありません。
また、 既に逮捕勾留がされている事件であっても、 早期の釈放により身体拘束の長期化を防ぐことができることもあります。
当事務所は、刑事手続きの対象となっている方のご意向を十分理解した上で刑事手続きを対応するとともに、 刑事手続きの対応の中で、 対象となっている方が早期に社会復帰することができるようサポートして参ります。

刑事事件の弁護士費用については、刑事事件の費用ページをご参照ください。
なお、 弁護士費用は、 個別具体的な事情によって変動することがありますので、 詳細は各事務所にお問合せください。

当事務所は、FIFA Football Agent ライセンスを保有する弁護士が所属しており、スポーツ選手代理人をはじめとしたスポーツ選手に関する法務を多数取り扱ってきました。
選手代理人としての活動は、各選手が自分の思い描く選手人生を実現することができるよう、選手の意向を理解した上で行なうようにしております。
また、選手やコーチ等の代理人として、スポーツ紛争の解決手続きにも対応しています。
スポーツ紛争の解決方法は、日本スポーツ仲裁機構や各競技団体や各リーグに設置された紛争解決機関を利用する方法や裁判所の手続きを利用した方法等があります。
スポーツ紛争の解決に当たっては、業界慣習や特殊性を理解した上で紛争の性質に応じて適切な解決方法を用いることが必要になります。
当事務所では、スポーツ法務の経験と法的な視点を踏まえ、 様々なスポーツ法務に向き合います。

スポーツ法務の弁護士費用は、ご依頼内容を踏まえて個別にご案内致します。 詳細は各事務所にお問合せください。