新年あけましておめでとうございます。
昨年１１月１日に高崎事務所は開所から１年を迎えました。
開所から僅か１年間ではございますが,高崎を始め,前橋,藤岡,富岡その他近隣地域からもご依頼頂き,まだまだ微力ながら事件解決をとおして地域に貢献することもできました。
本年も弁護士法人中央法律事務所高崎事務所は全力疾走で駆け抜けていきたいと思います。
どうぞよろしくお願い致します。
【歩行者対自動車の交通事故において,当初自動車側保険会社から提示された示談内容を約１７０万円上回る示談が成立した事例】を解決事例に追加しました。
【遺産分割協議を拒否され，遺産の有無も分からなかった状態から，調停手続を経た結果，数千万円の遺産を取得できた事案】を解決事例に追加しました。
誠に勝手ながら,当法人の足利事務所,高崎事務所の年末年始休業を平成３０年１２月２９日土曜日から平成３１年１月３日木曜日とさせて頂きます。
ご迷惑をおかけしますが,何卒よろしくお願い申し上げます。
誠に勝手ながら,当法人の足利事務所,高崎事務所の夏期休業を平成３０年８月１３日月曜日から平成３０年８月１６日木曜日とさせて頂きます。ご迷惑をおかけしますが,何卒よろしくお願い申し上げます。
弁護士になって８年目,起こってしまった法律上のトラブルの解決に向けて日々業務を行っているわけですが,他方で新しい判例や法改正,そして社会問題についても勉強が必要です。
その必要性は十分承知しているつもりですが,なかなか時間を確保しての十分な勉強ができているかというと。。。
そこで,強制的に勉強の機会を作るべく,事業再生研究機構が主催するシンポジウム「中小企業の事業承継と事業再生」に参加し,中小企業に関する事業承継問題について勉強して参りました。
実務上の経験を交えた最先端の問題やその対処方法などを聴くことができて,まさに目から鱗。
中小企業の事業承継は,今後ますます深刻化していくことが予想され,金融機関,税理士,弁護士など各専門家が一体となって取り組んでいくべき課題です。
シンポジウムでは中小企業経営者の高齢化による廃業が深刻化していることや,現状を放置すれば中小企業廃業の急増により２０２５年頃までに１０年間累計で約６５０万人の雇用,約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性が指摘され,特に地方において,後継者問題は深刻であるとの報告もなされました。
特に印象に残ったのが平成３０年税制改正によって非上場株式に係る贈与税・相続税の猶予・免除制度が導入され,これまでの事業承継税制が事業承継をし易いように大きく変更された点,また,事業承継の場面で問題となる経営者保証に関し,特に新後継者の経営者保証を外す方向での議論が活発になされている点です。
シンポジウムに参加することで,「これまで以上に勉強に励まなければ！」と気持ちを引き締めることができました。