債務整理
 無理な返済計画を立てて返済の目途が立たないなど借金に関するご不安は今までの社会生活を送れないほど大きなご不安を伴うものです。破産手続きを含む債務整理により、借金問題を解決し、そのようなご不安を解消できるケースも多くあります。 会社経営者の方で会社の債務を保証している方は,経営者保証ガイドラインを用いた方法により自宅などを残したまま債務整理ができる可能性もございます。
 なかなか解決への一歩を踏み出すことを躊躇してしまいがちですが、まずは、弁護士にご相談下さい。
 破産手続きを含む債務整理案件、破産管財人としての職務を数多く担当してきた弁護士が最善の解決方法をご提示させて頂きます。
費用
 債務整理という案件の特質上、費用の工面が難しい方も多数いらっしゃると思いますので、相談料を含む弁護士費用については配慮致します。詳しくは相談申込時にご質問、ご相談下さい。
 通常の債務整理案件弁護士費用の目安は下記表のとおりです。
 いずれも事案の内容によって増減いたしますので、詳細は担当弁護士にご質問下さい。
 
着手金
報酬金
任意交渉
債権者1社あたり4万円
減額等した金額に応じた割合
簡易な破産手続き
30万円~
なし。
通常の破産手続き
50万円~
なし。
*いずれも税抜きです。
*別途費用が発生致します。
ご依頼のメリット
債権者との交渉を弁護士が行うため債権者と直接のやりとりをする必要がありません。
債務を整理し、返済可能な債務額に圧縮できる可能性があります。
返済が困難な場合には精算手続を執ることで経済生活をやり直すことができます。
労働問題
 「突然会社に解雇された」、「残業代を支払ってもらえない」、「セクハラ被害にあったが誰にも相談できない」、使用者に比べ立場の弱い労働者は数多くの問題を抱えています。
 労働に関する問題についてはまずは弁護士にご相談下さい。
 労働者に立場に寄り添い相談にのります。
費用
 労働問題についての弁護士費用の目安は下記の表のとおりです。
 いずれも事案の内容によって増減いたしますので、詳細は担当弁護士にご質問下さい。
着手金
報酬金
任意交渉
20万円~
30万円~
調停、労働審判、裁判
30万円~
40万円~
*いずれも税抜きです。
*別途費用が発生致します。
ご依頼のメリット
具体的状況に応じてスムーズに法的手続きを執ることができます。
直接相手方とやりとりをする必要がありません。
ご自身に有利な交渉を進めるための適切な証拠収集をできる可能性が高まります。
刑事事件
 「身内が警察に捕まって連絡がとれない」、「身に覚えのないことで逮捕された」、「逮捕、勾留されたけど今後どうなるか不安だ」、「被害者の方と示談したい」、「犯罪の被害にあってしまった」、刑事事件は捜査の対象になっている方やそのご家族、被害者にとって大きな影響を及ぼします。
 まずは弁護士に相談して下さい。相談者の方の立場に立った法的アドバイスを提供し、そのご不安の軽減に最大限努めます。
費用
 刑事事件についての弁護士費用の目安は下記表のとりです。
 いずれも事案の内容によって増減いたしますので、詳細は担当弁護士にご質問下さい。
着手金
報酬金
①事案簡明な事件
20万円~
30万円~
①以外の事件
30万円~
40万円~
*いずれも税抜きです。
*各手続きの段階に応じて追加費用が発生する場合がございます。詳細は担当弁護士から説明致します。
ご依頼のメリット
逮捕など身体拘束された方との面会(接見)を弁護士が行うことができます。
被害者の方との迅速な示談交渉を進めることができます。
早期に適切な弁護活動を受けることができます。
スポーツ法務
 弁護士費用は各紛争に応じて相談者と協議の上決定しますが、下記一般民事事件を対象とした表を目安と致します。
 いずれも事案の内容によって増減いたしますので、詳細は担当弁護士にご質問下さい。


費用
 
着手金
報酬金
①300万円以下
8%
16%
②300万円を超え3000万円以下
5%+9万円
10%+18万円
③3000万円を超え3億円以下
3%+69万円
6%+138万円
④3億円を超える
2%+369万円
4%+738万円
*いずれも税抜きです。
**旅費、日当等各種費用が生じる場合がございます。
その他の業務(医療過誤、建築紛争)
 法律問題は、さまざまであり、個別に列挙したもの以外にも「建築紛争」「医療過誤」「スポーツ法務」などがあります。
 当事務所は、これらの案件もその対象としておりますので、まずは弁護士にご相談下さい。
 弁護士費用は各紛争に応じて相談者と協議の上決定しますが、下記一般民事事件を対象とした表を目安と致します。
 いずれも事案の内容によって増減いたしますので、詳細は担当弁護士にご質問下さい。
費用
着手金
報酬金
①300万円以下
8%
16%
②300万円を超え3000万円以下
5%+9万円
10%+18万円
③3000万円を超え3億円以下
3%+69万円
6%+138万円
④3億円を超える
2%+369万円
4%+738万円
*いずれも税抜きです。
**旅費、日当等各種費用が生じる場合がございます。
会社設立
 「会社を設立して新しく事業を始めたいが法律的なことがよくわからない」など、新しく法人をつくり、事業を始める方はわからないことがたくさんあり、ご不安なことと思います。
 まずは弁護士にご相談下さい。事業内容に応じた最善の法的助言を致します。
費用
 新規の会社設立の場合は、弁護士費用自体は10万円を目安に、会社設立後の対応など各状況に応じて協議の上決定致します。事前のお見積りも可能です。
ご依頼のメリット
会社設立後の事業活動を視野にいれた開業準備ができます。
新事業に付随した法的問題についても対処ができます。
予め生じうる法的問題について準備しておくことができます。
契約交渉
 「今まで問題なく取引を継続してきたが、経験したことのないトラブルで取引先と揉めている」、「今回の取引は大きな取引なので法的な観点からきちんと契約書を作成したい」、会社にとって日常的に行われている契約交渉ですが、予防的に、積極的に弁護士を関与させ、事業を成功に導きたいというご要望も多数お聴きします。
 まずは弁護士にご相談下さい。

費用
 費用については、各交渉内容や対象になっている取引等の金額等によって、弁護士と協議の上決定致しますが、下記一般民事事件を対象とした表を目安と致します。
 いずれも事案の内容によって増減いたしますので、詳細は担当弁護士にご質問下さい。
着手金
報酬金
①300万円以下
8%
16%
②300万円を超え3000万円以下

5%+9万円
10%+18万円
③3000万円を超え3億円以下
3%+69万円
6%+138万円
④3億円を超える
2%+369万円
4%+738万円
*いずれも税抜きです。
*旅費、日当等各種費用が生じる場合がございます。
ご依頼のメリット
問題となっている契約の法的な位置づけ、問題について知ることができます。
法的知識に裏付けられた契約交渉によりご自身に有利な契約条項を作成できる可能性が高まります。
直接相手方とやりとりする手間がかかりません。
将来の紛争(訴訟など)に備えた契約ができます。
労使紛争
 「突然元従業員から残業代請求の通知が届いた」、「適法に解雇したと思っていた従業員から解雇無効の主張をされて困っている」など、企業の皆様にとって労使紛争は数多く経験する問題の一つです。
 まずは弁護士にご相談下さい。労使紛争の適切な解決に向けて最善の解決手段を提案させて頂きます。
費用
 費用については、各交渉内容や問題になっている紛争類型等によって、弁護士と協議の上決定致しますが、下記一般民事事件を対象とした表を目安と致します。
 いずれも事案の内容によって増減いたしますので、詳細は担当弁護士にご質問下さい。

着手金
報酬金
①300万円以下
8%
16%
②300万円を超え3000万円以下

5%+9万円
10%+18万円
③3000万円を超え3億円以下
3%+69万円
6%+138万円
④3億円を超える
2%+369万円
4%+738万円
*いずれも税抜きです。
*旅費、日当等各種費用が生じる場合がございます。
ご依頼のメリット
未払い残業代請求等労使紛争に備えた業務運営につき法的な助言を受けられます。
既に起こってしまった紛争につき法的問題点や今後の見通しにつき知ることで適切な対処が可能となります。
相手方の主張に問題点等があれば、その点につき交渉することで支払額を抑えることができる可能性が高まります。
事業再生・倒産
 「めまぐるしく変化する経営環境によって一時的に資金繰りが厳しい」、「これまでがんばって経営してきたが法的に清算したい」、事業に関する重大な問題は法的手段を採ることによって解決できる場合がございます。また,会社の債務を保証している経営者の方は経営者保証ガイドラインを用いた債務整理によりご自宅などの資産を残したまま債務整理ができる可能性もございます。
 まずは弁護士にご相談下さい。破産管財人としての職務を数多く経験した弁護士が事業内容、状況に応じて最善の解決手段をご提案致します。
費用
 弁護士費用は、事業の規模や選択する法的手続き等諸事情により、変動致します。
 事前のお見積りも作成可能ですので、担当弁護士にご相談下さい。
ご依頼のメリット
早期に適切な法的手続等を採ることで事業の再生可能性が高まります。
やむなく精算する場合にもスムーズな法的手続きへの移行により適切な清算が可能になります。
取引先や従業員への対応に関し弁護士が介在することで精神的な負担を軽減することができます。
税務問題
 「過大な税金を納めてしまったが還付を受けられない」、「課税の根拠について精査し、納税の必要のない税金を精査したい」税務問題は事業活動にとって不可避です。
 これまで弁護士は税務問題に積極的でなかったように見受けられます。
 当事務所は税務問題にも力を入れておりますので、税務問題についてご不安なことがあれば是非ご相談下さい。
 各種調査の上最善の解決策、予防策をご提案させて頂きます。
費用
 弁護士費用は、具体的なご依頼内容によって、協議によって決定します。
 事前のお見積りも作成可能ですので、担当弁護士にご相談下さい。

ご依頼のメリット
ご自身の法的状況を理解し、それに適切な対応をすることで税負担を軽減できる可能性が高まります。
問題のある課税処分に関し還付を受けられる可能性が高まります。
予め税務対策をすることで、課税に関し適切に対処できます。