借金の返済が滞ってしまうと、債権者から督促状が送られてくるなどして平穏な社会生活を送ることが難しくなってしまいます。
現在の返済計画での支払いが困難である場合には、債務整理によって借金問題を解決することで、平穏な生活を取り戻すことができるケースが多くあります。
債務整理には、破産、民事再生、任意整理などの手続きがありますが、借入れ額、借入れの原因、資産状況、収入、住宅ローンの有無などの状況に応じて最善の手段を選択しなければ根本的な借金問題の解決にはなりません。
当事務所は、各種債務整理手続の対応実績がありますので、状況を踏まえた適切な債務整理をご提案することが可能です。
債務整理手続は、なんとなくマイナスのイメージを持っているという方も少なくありませんが、各債務整理手続のメリットとデメリットをお伝えした上で、安心して債務整理を行なうことができるよう努めています。

債務整理の弁護士費用については、債務整理の費用ページをご参照ください。
なお、 弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

現在の日本の労働関係法令は、労働者の権利を保護するための規定が定められていますが、現実には、労働者は使用者と比べて立場が弱いことが多く様々な法的問題を抱えています。
労働者の方の抱える法的問題は、 労働者の地位に関する問題（不当解雇、退職勧奨）、労働対価に関する問題（賃金減額、残業代不払い、退職金不支給）、労働環境に関する問題（各種ハラスメント、 労災事故） など多種多様であり、 問題の性質や労働者の方の意向によってとるべき方法は変わります。
労働者と使用者の間には、 事実上の立場の違い（雇用する側かされる側か）や労働問題に関する知識の違いがあり、労働者の方がひとりで会社と闘うことは容易ではありません。
当事務所は、 労働者側での労働紛争対応実績を踏まえ、 労働者の立場に寄り添った対応をします。

労働問題の弁護士費用については、労働問題の費用ページをご参照ください。
なお、弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

刑事事件の捜査は、捜査対象となった方にとって大きな負担となります。
それは、取調べに対応する物理的な負担だけでなく、精神的な負担も含みます。
また、 捜査機関の行なう捜査が、 捜査対象となった方やそのご家族の日常生活に大きな影響を及ぼすこともあります。
特に、 逮捕勾留され、 身柄拘束期間が長期間に及ぶと、 捜査対象となっていることが勤務先に知られるなどの影響が生じることもあります。
しかし、 早期に適切な対応することで、 逮捕勾留を回避できる事件も少なくありません。
また、 既に逮捕勾留がされている事件であっても、 早期の釈放により身体拘束の長期化を防ぐことができることもあります。
当事務所は、刑事手続きの対象となっている方のご意向を十分理解した上で刑事手続きを対応するとともに、 刑事手続きの対応の中で、 対象となっている方が早期に社会復帰することができるようサポートして参ります。

刑事事件の弁護士費用については、刑事事件の費用ページをご参照ください。
なお、 弁護士費用は、 個別具体的な事情によって変動することがありますので、 詳細は各事務所にお問合せください。

当事務所は、FIFA Football Agent ライセンスを保有する弁護士が所属しており、スポーツ選手代理人をはじめとしたスポーツ選手に関する法務を多数取り扱ってきました。
選手代理人としての活動は、各選手が自分の思い描く選手人生を実現することができるよう、選手の意向を理解した上で行なうようにしております。
また、選手やコーチ等の代理人として、スポーツ紛争の解決手続きにも対応しています。
スポーツ紛争の解決方法は、日本スポーツ仲裁機構や各競技団体や各リーグに設置された紛争解決機関を利用する方法や裁判所の手続きを利用した方法等があります。
スポーツ紛争の解決に当たっては、業界慣習や特殊性を理解した上で紛争の性質に応じて適切な解決方法を用いることが必要になります。
当事務所では、スポーツ法務の経験と法的な視点を踏まえ、 様々なスポーツ法務に向き合います。

スポーツ法務の弁護士費用は、ご依頼内容を踏まえて個別にご案内致します。 詳細は各事務所にお問合せください。

社会生活には様々な法的リスクが潜んでおり、時には紛争に発展してしまうこともあります。
当事務所では、 取り扱う事件類型を限定せず、 多様な問題を解決するための法的手段をご提案致します。
当事務所で取扱いのある事件の一例をご紹介します。

• 賃貸借契約に関する問題

  賃貸借契約の更新・解除、賃料不払い対応、賃料の増減額請求など

• 不動産に関する問題

  土地建物の明渡し請求、建物の瑕疵、共有不動産の管理・処分など

• 貸金に関する問題

  金銭消費貸借契約の締結、債権回収対応、保証人に対する請求など

• 男女関係に関する問題

  不貞慰謝料、婚約破棄など

• その他の問題

  医療過誤事件、行政訴訟、不当要求対応、名誉棄損、学校問題など

その他業務に係る弁護士費用は、一般民事事件の弁護士費用を基準にご案内しております。
事案によっては、個別に弁護士費用をご案内することもありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

法人を設立し、新規事業を始める場合には、様々な法的リスクが存在します。新規事業は、事業内容に応じ各種業法の規制が適用される可能性があり、 事業の適法性を確認することは必須です。
また、法人の設立に当たっては、法人の形態ごとに必要な手続きが定められており、手続きの不備があると法人設立の効力に影響を及ぼすおそれもあります。
法人の設立時に組織設計をしますが、設立後の事業計画や成長曲線を考慮して設計しなければ、設立後に見直しを余儀なくされることもあり得ます。
法人の設立は、 設立後の法人運営を念頭に行なう必要がありますが、 当事務所は、株式会社を始め各種法人の法務を多数取り扱っていますので、設立後の法人運営を踏まえて法人設立をサポートすることが可能です。

法人設立に係る弁護士費用は、 設立する法人の組織形態や事業内容、弁護士の行なう手続きの範囲などを踏まえ、個別にご案内致します。
詳細は各事務所にお問合せください。

企業が事業活動を行なうに当たり、 仕入先や顧客等との取引は不可欠ですが、取引には法的リスクが付き物です。
契約に定めた売買代金、業務委託費などの不払いのリスクや契約内容に従った債務の履行がなされないリスク、 また、 契約関係が長期にわたる場合には途中で解約されるリスクなどが考えられます。
こうしたリスクは、 取引内容や取引形態、取引相手の状況によって多様であり、契約ごとにどのようなリスクがあるかを事前に検討しておく必要があります。
契約書締結の段階で予め想定されるリスクに配慮することで、 紛争を回避したり、紛争の深刻化を防ぐことができる場合もあります。
当事務所では、これまで多数の取引関係紛争を解決してきた実績を踏まえ、各契約においてどのようなリスクが潜んでいるかを検討し、それらのリスクに対応するための契約書の作成や契約書の法的助言を行ないます。
また、 契約の代理交渉を行ない、円滑に事業活動を行なうことができるようサポートすることも可能です。

取引・契約関係法務に係る弁護士費用は、 対象となるご契約の内容や弁護士の対応範囲等を踏まえ、個別にご案内致します。
詳細は各事務所にお問合せください。

現在の日本の労働関係法令は、 労働者の権利を保護するために、細かいルールが定められています。
労働者を使用して事業活動を行なう企業は、労働関係法令に定められたルールに従って労務管理を行なわなければなりません。
しかし、 特に中小企業においては、 労務管理のリソースが限られていることや、労働関係法令の改正が頻繁になされることから、自社内部で労働関係法令に定められたルールに適合する労務管理システムを構築することは非常に難しいといえます。
そのため、中小企業における労使紛争のリスクは少なくありません。
当事務所は、これまで企業側において数多くの労使紛争を対応してきたため、労使紛争の対応経験を活かし、労使紛争の発生を回避するための事前対応から、紛争化してしまった際の事後対応まで最善の手段をご提案することができます。

労働問題の弁護士費用は、労働問題の費用ページをご参照ください。
なお、弁護士費用は、個別具体的な事情によって変動することがありますので、詳細は各事務所にお問合せください。

資材の高騰、労働人口の減少、大企業の地方進出、感染症など、近年は特に経営環境がめまぐるしく変化しています。
経営環境の変化が会社の事業に与える影響は大きく、時には資金繰りが困難になることもあります。
会社が資金難に陥ってしまった場合、事業の収益性、会社の資産状況などを踏まえて、事業再生等により事業を継続すること、 破産もしくは通常清算により会社を閉めること、第三者に会社を売却すること等の選択をすることが考えられます。
また、資金難に陥った会社の今後を考える際には、代表者の今後の生活についても考えなくてはなりません。
資金難に陥った会社の代表者は、会社の債務の保証人となっていることが多いですが、経営者保証ガイドラインを利用することで、 個人資産を残すことができる場合もあります。
当事務所では、これまでの法人債務整理の経験や破産管財人として、法人の破産処理を行なった経験を踏まえ、状況に応じた最適な解決手段をご案内致します。
ご相談のタイミングが遅れてしまうと、取り得る選択肢が限られてしまうことがありますので、早い段階でご相談ください。

事業再生・事業譲渡・破産の弁護士費用は、債務整理の費用ページをご参照ください。
債務整理ページに記載のない類型の手続きにつきましては、各事務所にお問合せください。

• 【業種】

  東証プライム市場上場企業（製造業）、不動産管理会社、金融機関、医療機関、介護事業・障がい者施設、廃棄物処理・運搬事業、上下水道事業、金属加工業、機械設計業、薬局、人材派遣業、貿易会社、観光業、寺院、スポーツマネージメント業、エンターテイメント運営会社、プロスポーツクラブ、スポーツジム、サッカースクール事業、営業アウトソーシング事業、ペットショップ事業、その他

• 【組織形態】

  株式会社（旧有限会社を含む）、合同会社、事業協同組合、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、学校法人

顧問料は、会社の組織や事業の規模、顧問契約の対応範囲を考慮してご案内致します。
詳細は各事務所にお問合せください。