住宅ローンとその他の消費者金融等からの借入が多数あり、住宅を残しつつ、他の借入の支払いについて減額をして欲しいという要望に対して、個人再生（住宅資金特別条項）を利用して、住宅ローンの支払いを維持して住宅を残しつつ、その他の債務について大幅な減額（債務額の５分の１、但し５分の１が１００万未満の場合は１００万円）をして、生活を立て直した事例。（類似事例多数）
　　
　法的手続きによって借金の減額をしたいけれども、破産手続きを利用したくないという方に対しては個人再生の手続きを利用することになります。
　住宅を残しつつ、住宅ローン以外の借金を減額する方法として、個人再生手続き（住宅資金特別条項付き）がよく利用されています。